平成18年にバブル崩壊後はじめて都内23区すべての地域で公示地価が上昇し、平成19年もこの上昇傾向が続いています。たとえば、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区といった都心部が、この５年間で実際の土地取引価格は倍以上に。また、秋葉原、錦糸町といった再開発エリアも、知名度の向上などで短期間のうちに倍以上に跳ね上がりました。このように地価が上昇傾向に転じると、不動産投資といえば「不動産の転売」のこと、つまり買ったら短期間のうちに買い値より高い価格で売ることだと思う人や、それが金持ちになるてっとり早い方法だと考える人がたくさん出てきます。しかし、こうした不動産の短期転売の手法は、株の売買と同じで素人にとっては簡単ではないしリスクも大きいのです。しかもこのような不動産の投資モデルは、地価上昇という外部要因に頼るしかありません。また、仮にもしうまく売り抜けて大儲けできたとしても、日本の税法上では短期譲渡所得に対する課税率は50％ですから、手元に残る利益は半分にしかなりません。
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